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企業のサイバー攻撃対策に詳しい山岡裕明弁護士は策定が遅れる理由について「企業がランサムウエア攻撃を事業継続上のリスクとして認識できていない」と分析する。情報漏洩リスクという認識にとどまり、危機意識が不足しているという。
サイバーBCPの策定は予算や専門的な人材の確保などコストがかかる。災害時を想定したBCPを活用して負担を軽くする企業もある。
山岡氏はサイバー攻撃の中でも特に事業継続への影響が大きいのがランサムウエア攻撃だと説明する。「ランサムウエア被害に特化したBCPを策定するなど、自社の経営上のリスクを正しく整理して備えを進めるべきだ」と提言している。